輪島市議会 2021-06-23 06月23日－03号
以上のことから、10年後の限界集落の件数の予測は困難ではありますが、全国的かつ本市における過疎化、高齢化の状況を鑑みますと、一定程度は増加していくものと予想され、今後の過疎化の進行に伴い、市民生活における集落機能の低下や地域コミュニティーへの影響、地域におけるインフラの維持、空き家等の増加、集落の治安の面で影響が出てくるものと考えております。
以上のことから、10年後の限界集落の件数の予測は困難ではありますが、全国的かつ本市における過疎化、高齢化の状況を鑑みますと、一定程度は増加していくものと予想され、今後の過疎化の進行に伴い、市民生活における集落機能の低下や地域コミュニティーへの影響、地域におけるインフラの維持、空き家等の増加、集落の治安の面で影響が出てくるものと考えております。
本市における里山地域とは、湯涌・内川・犀川地区の38集落と医王山・花園・三谷地区など80集落の計118集落を捉えており、過疎化や少子高齢化によるコミュニティー機能の低下、担い手の減少や鳥獣被害による耕作放棄地の増大、森林の荒廃が進み、集落機能の維持や地域資源を生かした産業の振興などが課題となっています。
さらに、地方創生との連携を地域計画に位置づけまして、少子高齢化、人口減少が進展し、集落機能が維持困難となり、地域防災力、稼働力の低下が懸念される地域の生活力機能の維持、地域の活性化のために取り組むことの必要性を掲げ、地方創生の地方版地方戦略と国土強靭化計画が協調しながら、両者の相乗効果を高めることを理解し、取り組むことを求めております。
中山間地域におきましては、過疎化や少子高齢化によるコミュニティー機能の低下、担い手の減少や鳥獣被害による遊休農地の増大、森林の荒廃などが進んでおりまして、集落機能の維持や地域資源を生かした産業の振興などが課題となっております。 以上でございます。 ○福田太郎議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 平成27年度における本市の犬、猫の殺処分件数と近年の件数の動向についてのお尋ねにお答えいたします。
しかし、人口という問題に関しては、やはり確認をさせていただいてもこの10年をとってもほとんどの集落が減少しており、集落機能の維持が本当に困難になってきているというのも実情であります。 そこで、中山間地域を未来につなげていくためにも指定地域の見直し、あるいは制度そのものの見直しを図る時期に来ているのではないかと思いますが、御見解をお願いしたいと思います。
２、金沢の自然豊かな中山間地域は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止に資するとともに、市民の憩いの場となるなど、幅広い公益的機能を有するかけがえのない財産であることを改めて認識し、新・金沢の農業と森づくりプランの策定に当たっては、自然環境の保全と集落機能の維持に向けた施策を検討し、庁内各課の連携により実効性のある取り組みを推進されたい。
そのようなことを踏まえ、活動組織の単位については集落や生産組合単位、営農法人単位、地区単位、ＪＡ単位、土地改良区単位などさまざまな形態があると考えられますが、どのような形での取り組みが農村集落機能を維持・保全していく体制にふさわしいとお考えかお聞きをいたします。 ○議長（寺越和洋君） 宇野産業部長。
また、町内会の役員のなり手がいないとか、行事や作業等の参加が少なくなっているとか、子供が少なく活気がないということとかがありまして、集落機能としての運営が人材不足となり、困難になってきているとの声をところどころで伺っております。また、限界集落になりつつあるとささやかれる方もおいでになります。 そこで、このまちづくり開発協議会の設立及び運営状況についてお伺いをいたします。
過疎集落にとって最大の問題は、森林機能の保全、農地の維持、用水や堤など農地機能の維持、神社や墓の維持、集落運営、学校運営など、村機能とでもいいましょうか、集落機能をどうやって維持するか、つまりは担い手の問題であると考えます。
一方、白山ろく地域活性化計画は、若年世代の流出、高齢化・過疎化の進展、集落機能の低下、鳥獣害被害の急増等の課題を抱え、さまざまな厳しい課題の解決と活性化に向け、市民、地域が地域づくりの主体となって相互協力、各種団体との連携のもと、課題解決への取り組みを進めるべきであるとしています。 他方、行政は地域特性と市民ニーズの把握、地域への支援と計画の実施についての役割を担うように求めています。
将来にわたり農業集落が維持、発展していく環境整備を農地・水で行いまして、人・農地プランではその中で担い手農業者が安定的な農業を経営し、集落機能を保持していく活動を支援していくといったようなものでございます。 以上です。
次に、農地の集積によって生まれる大規模農家だけでは、集落機能を維持管理できないので、農地所有者や集落の理解が必要となり、集落機能、例えば農道や用水路を維持管理するため、どのような方策が白山市にあるのでしょうか。
この制度は、過疎化、高齢化の進行により集落機能が低下する中、地域共同による農地、農業用水等の保全管理活動を支援するため平成19年度から実施されているもので、今年度までがその第１期対策となっています。金沢市では889ヘクタールの農地を対象に17組織が取り組んでいると聞いておりますが、第１期対策における取り組みについて成功している事例など、その効果はどうであったかお伺いをしたいと思います。
新年度におきましては、中山間地域のモデル集落を対象に集落診断を行い、地域が抱える課題を把握し、活性化策を検討することとしており、今後とも集落機能の維持に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○福田太郎副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長 昨年３月の人事異動で、小中学校の教員が何名本市から他郡市へ転出したかとのお尋ねがございました。
こういう方々の組織がなくなるということは集落機能が維持できない状況になっておる、これを市としてどうとらえておるのか。小さい集落が維持できない状況である、これからそういう集落がどんどんふえてくるように私は心配しておるわけでして、このことに対して小さい集落を、例えば公民館単位で協力し合っていくのか、集落だけでは維持できないものを市がどう手助けしていくのか。
とりわけ、中山間地域でその傾向が顕著であり、耕作放棄地や放置森林の増加を招き、農山村の持つ公益的機能が急速に低下してきており、また、集落機能自体の維持も困難な状況になってきています。一方で、近年の豊作続きや米消費の減少等により、米余り傾向は解消できず、米価が一層下落するなど、農家の経営はますます厳しいものになってきています。
そういうことからも、今後、集落機能及び地域の維持を図る上で、今後積極的な市の対応が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次の質問に移りますが、私は毎度毎度米の話をしておりますが、今回もまた米の話をさせていただきます。 米の生産調整、そして米の所得補償モデル事業制度のことに関して質問をさせていただきたいと思います。
その限界集落、いわゆる半分以上が65歳以上の高齢者になった集落は、集落機能維持が難しいですよというふうに提唱している、警笛を鳴らしておるといいましょうか、そういうことでございます。 今現在６万人弱で、今七尾市の中ではそんなに限界集落のこの概念に当てはまる集落は少ないかもしれませんが、それでも今現在七尾市にはどれくらいの集落、町会がそれに当てはまるのか、そのあたりをお聞きをまずしておきます。
本市でも同様に、農山村の過疎化・高齢化が進んでおり、集落機能の維持が困難となってきているところもあると聞いております。そこで、本市での限界集落の実態と、それらに対する対応策について、まずお伺いをいたします。
中山間地域におきましては、人口の減少や高齢化が進行しており、一部の地域では、公共交通や医療施設などの公的サービスが少ないという状況にありますし、また集落機能が低下していることから、地域固有の文化や芸能などの伝承も難しくなってきております。また、遊休農地の増加や森林の荒廃が進んでおり、水源涵養や土砂災害防止などの公益的機能の低下が心配な状況にあると思っております。 以上でございます。